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会員サービス利用規約(2026年3月19日公開版)

v2026-03-19.1 · 2026年3月19日 公開

第1条(適用範囲)

本規約は、五斗田翔乃介(屋号: Monster、以下「運営」)が提供するオンライン学習サービス(以下「本サービス」)を利用するすべての利用者(以下「会員」)に適用されます。運営が別途定めるガイドライン等も、本規約の一部を構成します。

第2条(定義)

本規約において、以下の用語は次の意味で使用します。

  1. 「有料メンバー」とは、利用料金を支払い、本サービスの対象となる学習コンテンツおよび機能を利用できる会員をいいます。月額プランまたはプリペイドプランのいずれかを契約し、一部機能はレベル到達に応じて順次解放されます。
  2. 「無料パートナー」とは、利用料金の負担なく、招待プログラムへの参加および本サービスの一部機能を利用できる会員をいいます。
  3. 「アクティブ」とは、有料メンバーとして月額プランまたはプリペイドプランの契約が有効である状態をいいます。紹介割引による減額または無償化を受けている有料メンバーもアクティブに含まれます。無料パートナーはアクティブには含まれません。
  4. 「入会金」とは、有料メンバーへの初回登録時に発生する一時金をいいます。
  5. 「プリペイドプラン」とは、一定期間分の利用料金を一括で前払いするプランをいいます。
  6. 「招待プログラム」とは、会員が新規会員を紹介する制度であり、別途「招待プログラム規約」に定めるものをいいます。

第3条(サービスの内容と教育目的の確認)

  1. 本サービスは、以下のコンテンツおよび活動を提供するものです。
    • データの可視化・分析手法およびAI活用スキルに関するオンライン学習コンテンツ
    • 小規模勉強会(日本各地で毎月開催)
    • 大規模勉強会(宿泊を伴い、数ヶ月に1回程度の頻度で開催)
    • パーソナルトレーニング(個別指導)
  2. 本サービスは教育を目的としており、特定の金融商品やサービスの売買・学習プログラムに関する個別の助言を行うものではありません。
  3. 会員が本サービスで得た知識・技術を用いて行った判断および行動は、すべて会員自身の責任に帰するものとし、これにより生じた損害について運営は一切の責任を負いません。

第4条(会員登録)

  1. 会員登録を希望する者は、本規約に同意のうえ、運営所定の方法により登録手続きを行うものとします。
  2. 会員は以下のいずれかの種別で登録できます。
    • 有料メンバー ― 利用料金の決済を伴う登録
    • 無料パートナー ― 利用料金の発生なく行う登録
  3. 紹介コードまたは紹介リンクの入力・利用は任意です。紹介コードまたは紹介リンクを通じて登録した場合、当該紹介関係は招待プログラム上で記録されます。
  4. アカウントは会員本人に専属するものであり、第三者への譲渡・貸与はできません。1人につき1つのアカウントのみ登録できます。
  5. 会員は、自己のログイン情報(メールアドレス・パスワード)を適切に管理し、第三者と共有してはなりません。ログイン情報の管理不備により生じた損害について、運営は責任を負いません。
  6. 会員登録は18歳以上の方に限ります。18歳未満の方は会員登録を行うことができません。
  7. 運営は、登録内容に虚偽があった場合、または運営が不適切と判断した場合、登録を拒否または取り消すことができます。
  8. 会員は、登録した情報に変更が生じた場合、速やかに所定の方法により変更手続きを行うものとします。変更届出の遅延により生じた不利益について、運営は責任を負いません。
  9. 会員が本規約への同意を撤回する場合は、第9条に定める解約手続きまたは退会手続きを行うものとします。

第5条(アカウント種別とサービス利用範囲)

  1. 有料メンバーは、本サービスが提供する学習コンテンツおよび機能を利用できます。なお、課題提出・修了証発行その他の一部機能は、レベル到達に応じて順次解放されます。
  2. 無料パートナーは、以下の範囲で本サービスを利用できます。
    • 一部コースの体験視聴(対象: Level 0 のみ)
    • コミュニティへの参加
    • パーソナルトレーニングの予約(週1回)
    • イベントへの参加
    • ダッシュボード
    • チームページ(紹介状況の確認)
    • お知らせの閲覧
    • 各種設定の変更
  3. 無料パートナーは、Level 1以上の学習コンテンツの利用(課題提出・修了証発行等)はできません。
  4. 有料メンバーが解約し無料パートナーに移行した場合も、本条第2項の利用範囲が適用されます。
  5. 利用停止状態の会員は、各種設定の変更のみ利用できます。過去の学習データ・履歴等の閲覧はできません。
  6. 無料パートナーには、ダッシュボード、コースその他運営が指定する画面において、運営または第三者が配信する広告が表示される場合があります。広告の有無、掲載位置、掲載形式は運営が定めるものとし、法令または運営上の必要に応じて変更されることがあります。

第6条(利用料金および支払方法)

  1. 有料メンバーの利用料金は以下のとおりです。すべて日本円建てとし、消費税額を含む総額で表示します。プリペイドプランの具体的な金額は、特定商取引法に基づく表記のとおりとします。
    項目税別税込(10%)備考
    入会金5,000円5,500円初回登録時のみ
    月額利用料20,000円22,000円毎月自動課金
    プリペイドプラン特定商取引法に基づく表記参照一括前払い
  2. 決済はクレジットカード、PayPay(プリペイドプランのみ)または銀行振込(プリペイドプランのみ)によるものとし、運営が指定する決済代行会社を通じて処理されます。運営はクレジットカード番号等の決済情報を自社システム内に保持しません。
  3. 月額プランの場合、登録日を起算日として毎月自動的に課金されます。
  4. 入会金は、過去に有料プランの決済実績があるアカウントが有料プランへ再加入する場合に免除されます。
  5. 一度も有料プランの決済実績がない場合、入会金が発生します。
  6. 本サービスはデジタルコンテンツの提供であるため、特定商取引法に基づくクーリング・オフの適用対象外です。
  7. 無料パートナーは利用料金が発生しません。
  8. 無料パートナー登録だけで月額課金は発生せず、有料メンバーへ自動移行することもありません。会員が有料化を希望する場合に限り、別途申込みと決済が必要です。
  9. 勉強会等のイベントへの参加費は、月額利用料およびプリペイドプランの料金に含まれません。イベントごとに別途参加費が発生する場合があります。参加費の金額・支払方法・キャンセルポリシーは、各イベントの案内において個別に定めるものとし、個別の定めがない場合は運営が別途定める標準キャンセルポリシーを適用します。
  10. 消費税率の変更その他の法令改正により料金の改定が必要となる場合、運営は第17条に定める手続きに従い事前に通知します。
  11. 銀行振込による決済を選択した場合、振込確認が完了するまでの間(最大3営業日)は仮アクセスとしてサービスを利用できます。期限内に振込確認が完了しない場合、アカウントは利用停止状態となります。
  12. 決済システムの不具合等、運営の責めに帰すべき事由により二重課金が発生した場合、運営は速やかに過払い分を返金します。

第7条(紹介割引)

  1. 有料メンバーは、招待プログラム規約に基づき、紹介実績に応じた月額利用料の割引を受けることができます。
  2. 割引の算定にあたり、「アクティブな被紹介者」とは、第2条第3号に定めるアクティブな状態にある被紹介者を指します。無料パートナーはアクティブな被紹介者に含まれません。
  3. 割引率、特典額その他の条件は、招待プログラム規約に定めるとおりとします。

第8条(決済の失敗)

  1. 登録されたクレジットカードによる決済が失敗した場合、決済代行会社による再試行が行われます。再試行の結果、最終的に決済が完了しなかった場合、当該会員は無料パートナーへ移行します。
  2. 無料パートナーへの移行後は、第5条第2項に定める利用範囲が適用されます。
  3. 会員は、決済手段(カード情報等)を更新し、改めて有料プランに加入することでサービスの利用を再開できます。
  4. 決済の失敗が会員側の事由(カード有効期限切れ、残高不足等)による場合、当該期間中のサービス利用停止について運営は責任を負いません。
  5. 会員が決済完了後にクレジットカード会社を通じた支払異議(チャージバック)を申し立てた場合、運営は当該会員のアカウントを即時に利用停止とし、事実確認を行います。不正利用等の正当な事由によるチャージバックであることが確認された場合は、運営は適切に対応します。正当な事由が認められない場合、運営はアカウントの利用停止および未払い金の請求を行うことができます。

第9条(解約および退会)

  1. 有料メンバーは、設定画面から解約手続きを行うことができます。
  2. 解約手続きが完了した場合、現在の課金期間の終了日までは引き続き有料メンバーとしてサービスを利用できます(即時解約ではありません)。
  3. 解約手続きが完了した場合、課金期間終了後は無料パートナーとして第5条第2項に定める範囲でサービスを引き続き利用できます。招待プログラムへの参加を終了したい場合は、設定画面から別途脱退手続きを行うことができます。
  4. 会員は、課金期間の終了前に限り、設定画面から解約手続きの撤回を行い、有料メンバーとしてのサービス利用を継続することができます。
  5. クレジットカード情報の削除または変更のみでは、解約手続きとはみなされません。カードを停止した場合、次回課金時に決済が失敗し、第8条が適用されます。
  6. 解約に伴う日割計算による返金は行いません。
  7. 会員がアカウントそのものの退会を希望する場合は、設定画面から退会手続きを行うものとします。退会手続きが完了した時点で、本サービスの利用および有料メンバー・無料パートナーとしての地位は終了します。残存する課金期間がある場合でも、当該期間に対応する返金は行いません。退会後は、個人情報および関連するプロフィール設定・振込先情報等が匿名化または削除され、復元はできません。ただし、取引記録、同意履歴その他法令対応またはサービス運営上必要な情報は保持される場合があります。退会時点で支払未了の紹介特典その他の取扱いは、招待プログラム規約および退会時点の振込先登録状況その他の条件に従います。

第10条(プリペイドプランの有効期限)

  1. プリペイドプランには有効期間があり、契約時に定められた期間の満了をもって終了します。
  2. 有効期間の満了後、会員は無料パートナーへ移行します。ただし、有効期間満了前に月額プランへの切替を申請した場合、満了後に自動的に月額プランへ移行します。継続して有料サービスを利用する場合は、月額プランへの移行または新たなプリペイドプランの購入を行うものとします。
  3. 無料パートナーへ移行した後に再度有料プランへ加入する場合の入会金の要否は、第6条第4項および第5項に従います。
  4. プリペイドプランの有効期間の延長、未使用期間の繰越し、および途中解約による返金は行いません。
  5. 運営の都合により本サービスを完全に終了する場合、運営は終了日の60日前までに会員に通知するものとし、プリペイドプランの残存期間に相当する金額を日割りで返金します。会員の違反行為に基づく強制退会の場合は、残存期間分の返金は行いません。

第11条(再入会)

  1. 解約後に再入会する場合、過去に有料プランの決済実績があれば入会金は免除されます。

第12条(知的財産権およびコンテンツ)

  1. 本サービスにおいて提供される学習コンテンツ(動画、テキスト、画像、ソフトウェア等)に関する著作権その他の知的財産権は、運営または正当な権利者に帰属します。
  2. 会員は、運営の事前の承諾(電子メール等の電磁的方法を含む)なく、本サービスのコンテンツを複製、改変、公衆送信、頒布その他の方法により二次利用してはなりません。
  3. 会員は、本サービスの動画コンテンツを録画・録音・スクリーンショット撮影し、または自動化ツール等を用いて一括ダウンロードする行為を行ってはなりません。
  4. 運営は、本サービスの学習コンテンツの内容を予告なく更新、変更、または削除することができます。特定のコンテンツの永続的な利用可能性を保証するものではありません。
  5. 本サービス内で使用される第三者のツール・サービス(データ分析ツール等)に関する知的財産権は、各権利者に帰属します。運営は第三者ツールの正確性・動作について保証しません。
  6. 会員がコミュニティ機能等を通じて投稿したコンテンツ(テキスト、画像等)の著作権は、当該会員に帰属します。ただし、会員は運営に対し、本サービスの運営・改善に必要な範囲での非独占的な利用を許諾するものとします。

第13条(禁止事項)

会員は、以下の行為を行ってはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 本サービスのコンテンツの無断転載・再配布・二次利用(第12条に定める知的財産権の侵害を含む)
  3. 本サービスのシステムに対するリバースエンジニアリング、不正アクセスその他のセキュリティ侵害行為
  4. 自動化ツール(スクレイピング、ボット等)を用いた本サービスへのアクセスまたはデータ収集
  5. 自己のアカウントのログイン情報を第三者に共有し、複数人で1つのアカウントを使用する行為
  6. 同一人物による複数アカウントの作成、または紹介特典の獲得を目的とした架空・なりすましの会員登録
  7. 同時に複数の端末から同一アカウントにログインする行為(運営が許可した場合を除く)
  8. 紹介コードまたは紹介リンクの売買、オークションへの出品、その他の有償での譲渡
  9. 他の会員または第三者の権利を侵害する行為
  10. 運営の業務を妨害する行為
  11. その他、運営が不適切と判断する行為

第14条(違反行為への対応)

  1. 運営は、会員が第13条の禁止事項に違反した場合、または違反するおそれがあると合理的に判断した場合、事前の通知なく以下の措置を講じることができます。
    • 警告の通知
    • 本サービスの利用の一時停止
    • アカウントの永久停止および強制退会
  2. 前項の措置により会員に生じた損害について、運営の故意または重大な過失による場合を除き、運営は責任を負いません。
  3. 運営は、会員の違反行為により運営または第三者に損害が生じた場合、当該会員に対し損害賠償を請求できるものとします。

第15条(免責事項および損害賠償の制限)

  1. 運営は、本サービスの内容の正確性、完全性、有用性等について保証しません。本サービスは「現状のまま」で提供されます。
  2. 運営は、天災、システム障害、通信回線の障害その他運営の責めに帰さない事由による本サービスの中断・停止について責任を負いません。
  3. 運営の故意または重大な過失による場合を除き、本サービスの利用に関して運営が会員に対して負う損害賠償責任は、当該損害が発生した月に当該会員が運営に支払った利用料の1ヶ月分相当額を上限とします。
  4. 運営は、いかなる場合も、間接損害、特別損害、付随的損害、逸失利益、およびデータの喪失について賠償する責任を負いません。ただし、運営の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。
  5. イベント参加中に生じた事故、怪我、盗難等について、運営の故意または重大な過失による場合を除き、運営は責任を負いません。会員は自己の責任においてイベントに参加するものとします。
  6. オンラインイベントにおける通信環境の障害について、運営は責任を負いません。

第16条(通知)

  1. 運営から会員への通知は、会員が登録したメールアドレスへの電子メールの送信、または本サービス内のお知らせ機能への掲示により行います。
  2. 電子メールによる通知は、運営がメールを送信した時点で到達したものとみなします。会員がメールアドレスの変更届出を怠ったことにより通知が届かなかった場合も、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
  3. お知らせ機能への掲示による通知は、掲示された時点で全会員に到達したものとみなします。

第17条(規約の変更)

  1. 運営は、必要と判断した場合、変更の効力発生日の30日前までに会員に通知したうえで、本規約を変更することができます。ただし、法令の改正に伴う変更その他会員の不利益とならない変更については、相当な期間前の通知をもって行うことができます。
  2. 変更後の規約は、運営が指定した効力発生日より効力を生じます。
  3. 効力発生日以降に本サービスの利用を継続した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。会員が変更内容に同意しない場合は、効力発生日前に第9条の手続きにより解約することができます。

第18条(イベント参加に関する特約)

  1. イベントへの参加は会員本人に限り、代理参加はできません。
  2. 運営は、最少催行人数に満たない場合その他やむを得ない事由がある場合、イベントを中止することができます。運営の都合によるイベント中止の場合、支払済みの参加費を全額返金します。
  3. 宿泊を伴うイベントは、旅行業法に定める旅行業には該当しません。宿泊施設の予約および交通手段の手配は会員自身の責任で行うものとします。
  4. イベント中の写真・動画の撮影および運営によるSNS等での使用については、参加申込時に別途同意を取得します。同意しない場合でもイベントへの参加は可能ですが、集合写真等への映り込みについてはご了承いただく場合があります。

第19条(一般条項)

  1. 会員登録は個人に限り、法人、団体その他の組織としての登録はできません。
  2. アカウントは会員一身に専属するものであり、相続の対象とはなりません。会員の死亡が確認された場合、運営はアカウントを無効化します。
  3. 本規約および関連規約において「書面」とある場合、電子メール、本サービス内の通知機能その他の電磁的方法を含むものとします。
  4. 本規約に関する紛争において、会員の利用状況・行為に関する事実認定は、運営のシステムに記録されたデータ(ログ)を第一次的な証拠とします。
  5. 会員は、暴力団員等の反社会的勢力に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を有しないことを表明・保証します。会員が反社会的勢力に該当すると判明した場合、運営は直ちにアカウントを停止できます。
  6. 本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、残りの条項は引き続き有効に存続するものとします。
  7. 天災地変、感染症の流行、政府の行為、通信回線の障害その他の不可抗力により、運営が本サービスの全部または一部を提供できない場合、運営はその間の義務を免除されるものとします。

第20条(準拠法および管轄裁判所)

  1. 本規約の解釈および適用は、日本法に準拠するものとします。
  2. 本規約に関連して生じた紛争については、運営の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。